お知らせ

2023.01.05

ご挨拶(食の安全保障と国消国産)

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

JA熊本果実連 代表理事会長 橋本明利

平素より、熊本県果樹振興に多大なるご指導・ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

JA熊本果実連は、昨年12月9日、第69回2021年度(21年10月~22年9月)通常総会を開催し、全議案を承認いただきました。21年度の総取扱高(売上高)は520億4062万円、前年比103%でした(青果の販売取扱高は前年比102%、加工事業の売上高は前年比103%)

果樹生産者におかれては、生産資材価格高騰と厳しい経営環境のなかでありましたが、果実連も独自の支援対策による生産資材高騰対策や消費拡大対策を実施し、生産者のコスト負担軽減を図るなど、生産者手取り所得の最大化に努めてまいりました。なかでも、クリは空前のスイーツ需要のなか、過去最高の販売単価を記録し、明るい話題となりました。

加工事業は、小型容器の野菜系飲料や豆乳飲料等の健康志向飲料や機能性飲料を中心に一般家庭向けの需要が高く計画達成することができました。

今後も、飲料市場動向を踏まえた新商品の開発による、ジューシーブランドの販売拡大並びに委託取引先との信頼関係のもと共同開発をさらに進めてまいります。

さて、昨年の世界情勢、社会情勢、経済情勢は、コロナ・ロシア・気候変動等と激変し、エネルギー価格の高騰、円安と日本が振り回された年でありました。

この状況は、世界の覇権争いが続く中、世界各国が自国の安全保障の議論をする時代に入ったようです。

特に、エネルギーを持たない日本は、防衛の安全保障、経済の安全保障、そして、食の安全保障が極めて重要であるなか、令和3年度日本の食料自給率は先進国最低の38%で過去最低の水準にあります。

この食の安全保障は、我々、農業団体が役割を果たすところでありますので、食料生産は国民の命を守る「生命産業」であるという強い使命感の下、この機会に、国民が消費する食料を自国で生産する『国消国産』を国民に理解をいただく絶好の機会であると思います。

食料自給率を上げることが、国民の生活安定と生産者の経営安定につながることだと、声を上げ、宣伝・広告等行動すべきではないか考えているところであります。

そして、もう一つは、気候変動であり、環境問題であります。

「持続可能な社会」に向かっての、環境負荷軽減活動、地域社会貢献活動を通して力強く行動する必要があります。

『国消国産』と『環境問題』、この2点、大きな課題であります。国・県が提唱している、『みどりの食料システム』への取り組みが、産地・生産者の経営や農業振興・地域経済活性化につながることであり、これからの活動・行動として大事になってくると思っております。

JA熊本果実連は、果樹の専門連として、県行政、研究機関、そして、果樹振興議員連盟、『産・官・学』に政治を加えて、総力戦で農業振興・果樹振興に取り組みます。皆様のご指導、ご協力をお願い申し上げます。

2022年の流行語大賞は『村神様』でした。『東京ヤクルトスワローズ村上宗隆選手の神がかり的な活躍の愛称』ということです。しかも、『村神様』は地元熊本県出身ということで、熊本県を大いに発信しており、大変誇らしいことであります。『村神様』の勢いのように、皆様にとっても本年が飛躍の年となりますことをご祈念申し上げて、ご挨拶といたします。

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