お知らせ

　本会は１０月１４日(木)、果樹産地の維持、発展につながる振興策として、果樹対策を含めた園地集積を伴う基盤整備について、県へ要望書を提出し意見交換をしました。

　熊本県の果樹農業産出額は九州１位で、中山間地域の農地保全と経済活性化の面で重要な役割を担っている品目です。一方で、多くの園地が傾斜地であることから、耕作放棄地も増えてきています。このため、優良園地を担い手や新規就農者などにスムーズに継承するための体制づくりや、次代につながる園地基盤整備などの重要性について、県農林水産部の竹内信義部長と本会の橋本明利代表理事会長が意見交換をしました。

　橋本会長は「農地の売買や賃借は生産者の気持ちの部分も非常に大きい。そのため、地域の話し合い活動など地道な対策が重要と認識している。基盤整備の実現には生産者の合意形成をいかに図るかが一番の課題である」と述べました。
　竹内部長は「果樹園の集積は永年作物の特性上、中長期的な視点で取り組む必要がある。モデル的な活動を含め、さらに果樹が飛躍できるような施策を構築していきたい」と話されました。

県と本会の連携のもと、この３カ年を重要な年と位置付け、果樹振興にさらに取り組むことを決定しました。